「限界集落」だけではない、「限界店舗」、「限界会社」も

限界集落という言葉は、大野晃　長野大学教授が、提唱した概念で、65歳以上の高齢者が自治体総人口の過半数を占める状態を「限界自治体」と名付け、「限界集落」は、この定義を集落単位に細分化したものである。

しかし、地方の中小企業を見ると、農業のような一次産業のように年齢構成が、60代後半から70代の方が主力の経営者や従業員である企業が結構多いことに気づく。

若い従業員が定着しない、業績の悪化で社員を増やせない等、さまざまな理由はあろうが、10年経つと、10才年を重ねることは間違いない。

「自分が元気な間だけでは、大丈夫だが、もし倒れたら、廃業だな。」
そのように元気に語る経営者の方もいる。

しかし、製造業のように、長年の熟練を要するような仕事などもある。
その技術が消滅するというのは、社会にとっても、大きな損失になることもあることを考えると、一社だけではない、社会全体の仕組みを考える必要があるのではないか。

65才以上の社員で構成されるような会社や店舗も実際に地方にはある。
生涯現役として、会社の第一線で、いつまでも戦うのは尊いが、いつかは、引退がくる。
会社も生き物である。日常業務と人材育成は、常に車軸の両輪である。

今だったら、間に合うと思う。
不謹慎かもしれないが、「限界店舗」、「限界会社」と名付けてはいいのではないかと思う。

少子高齢化は、受け継ぐ若い人がどんどん少なくなっていく社会だ。
1人1人が貴重な社会の人材だ。
だからこそ、若い方をどのように育てるか。また、励ますか。
が大変重要になってくると思う。
優れた組織は。その手をすでに打っている。