月例経済報告は、いざなき景気を超えたが、地方経済は今

10月12日、大田弘子経済財政担当相に関係閣僚会議に10月の月例経済報告を提出した。それによると基調判断は、「景気は回復している」と8カ月連続で据え置きがった。2002年2月から始る今回の景気拡大は、今まで戦後最長と言われている「いざなぎ景気」に並び、さらに延長するとの報道がされている。

しかし、地方における景気を、日本銀行下関支店の日銀短観10月2日発表で見てみる。以下、概要

「県内景気は回復を続けている。
すなわち、最終需要面では、輸出は欧米向け自動車が大幅に増加しているほか、化学製品も増加をみていることから、全体として高水準で推移している。
個人消費は持ち直している。設備投資は着実に増加している。この間、住宅投資はやや強めの動きを示している一方、公共投資は減少基調にある。
こうした最終需要動向の下、生産は高水準で推移している。雇用・所得面は改善の動きが続いている。
金融面では、預金、貸出とも横這い圏内で推移している。」とあるが、地方ではまだまだ厳しいのが現実である。

とくに、効率化により、営業所が山口県内になくなり、広島支店や北九州支店に一本化されたり、あるいは、マーケティングのエリアとして、山口県の中心部（岩国等の広島経済圏や下関市を含む北九州経済圏）を削除している大手メーカーもあるのが現状である。

実際、新卒大学生の社員としての県内での就職先が、なかなか見つからないとの相談をよく聞くようになった。清木の社員でなく、契約社員、あるいは、パート・アルバイトからまず入ってから数年のちに、社員へ登用等の話を、県内でも主要な中小企業でも多くなっている。

とくに、日銀下関支店の短観にもあったように、県内の中小企業の大きなスポンサーである、公共投資は合併も進み、減少基調にある。

県内の建設関連企業も、交通の便利がよい本社の敷地の一部や遊休地をショッピングセンターやテナント用にしたり、さまざまな生き残りを模索している。また、印刷関係企業が、広告代理店業を子会社として設置したり、広告代理店が、テレビ等の出校だけでなく、小さな印刷関係を積極的に受注したり、垣根がなくなってきている。

各種商店では、戦後60年とを超え、今まで経営をがんばってきた経営者が、高齢を理由に引退をし、後継者もなく、廃業している店舗が、県内で続出している。今までは、シャッター通りと言われるような、中心部の商店街も、店舗家屋が古くなり開催されて、更地や駐車場になり、以前、商店街であったことすら、わからないようになっていることも多い。また、高齢で寝たきりとなどで福祉施設で養生して、シャッター通り商店街の形はあるが、実際は、人も住んでいないゴーストタウンなみ、ということもあると聞く。

商業は、駐車場が広い郊外のショッピングセンターがあるが、そのテナントは、全国チェーンであり、5年ごと等に出店を見直したり、出店場所を街の動きに合わせて変更したりするように、地域に根付いていない。しかも、売上金は、パートさん等の給料以外は、県外の本店に集約されて、地元に金が落ちない。また、店のさまざまな広告物、店舗建設、仕入れ先は、効率化のため、本社での一括発注であるために、付属するさまざまな経済効果も、地元にない。

ある地元テレビ局の関係者と話をしたが、地元に営業は、わずか、3人とか2人しかいないとのこと。つまり、本社で一括で、CMも出校されているというわかで、地元からの出校がないというわけだ。

地方にとって、さまざまな悪循環が加速度的に進んでいる。それをどのように打ち破るかが、今、問われている。ITを駆使し、商圏を首都圏とする中小企業やベンチャー等でがんばっている企業も多い。