「正社員になれない」

景気後退の影響で、正社員になれないケースが目立って増えてきた。
求人は、アルバイトか契約社員である。正社員は、1991年前に入社した人が多いようで、課長、係長など役付は正社員だが、スタッフは契約社員やアルバイトという事が多いようだ。入社時には、将来正社員になる可能性があると言われていても、なかなかなれない。

これは、雇われた契約社員、アルバイトにとっては、年収がいつまでも少なく、満足に生活ができない。それが、30歳以上の年齢であっとしても、親と同一世帯で暮らす必要があることも。
また、正社員にとっても、正社員の人数が少ないので、残業が多くなり、さらには、自分のスタッフがいつやめてもおかしくないというような、不安定な日々の中、仕事を進行しなければいけない。正社員にとっても、契約社員やアルバイトにとっても、つらい話である。
地方の中小企業ではとくに、この傾向が顕著であるようだ。
賃金基準は、地方では首都圏に比べると低いうえに、なおさらである。

さまざまな会社組織も、明日のために、必死に生き残りのために、力を注ぎがんばっている。
しかし、その社員も収入が不安定であると、家計を圧迫し、地域に落とす金自体が減少し、地域全体が沈下していく。
東京では、景気が回復したと言うが、地方では、あまり実感がないのが、現状である。

さらに、山口県では、地理的に北九州と広島という二つの都市圏に挟まれているので、ここ10年間、さまざまな企業で営業所の撤退が相次いだ。東半分を広島営業所で、西半分を北九州の営業所の管轄にするというわけだ。営業職の求人さえも、減っていく。
合併で、自治体の数は減り、公務員の定数も減っている。
その他の地域も、同様な現象は起きているのではないだろうか。

地方経済の活性化は、地域社会の柱である。また、若い方を地域に呼び寄せる未来が決まってくる。
就職の問題は、地方の全ての将来を決める問題である。