親孝行・地域社会研究所

街づくりにおける、「まず補助金ありき」から、「補助金をうまく使う。」発想を！

観光地等では、さまざまな街の特色を活かし、観光客を呼び込み、流動人口を増やし、街の活性化へと向かっている。

しかし、温泉や観光地等を有する、本来特色のある地域であれば、可能であるが、通常の市町村では、その特色を何にするかから考えて、１から積み上げて行く必要性がある。

その中で、有志が集い、立ち上げていく中で、人力、資金等が問題となり、どうしても、行政や商工会議所等の諸団体との連携を模索しはじめていく。

行政は、国や県が提供するさまざまな補助金制度を調べ、適応した制度はないか考えていく。その時に、国等が紹介する全国の先進地は、大いに参考になる。

しかし、補助金等の制度には、さまざまな制度としての縛り（申請の資格、基準）がある。それをクリアするために、さまざまな知恵が必要となってくる。行政の担当者としては、街の「声の大きさ」、つまり、街の事業として取り組みべきかという優先順位と、補助金の縛りをクリアするための「労力」を考えながら、進行させていく。その補助金の縛りの中には、何分の一かの地元負担金が求められることもある。それを、議会にかけて、納得させることができるかどうかという点もある。

ここまで、至るまでかなりの苦労である。また、街全体を納得させることも必要になるために、実行委員会を設置し、有力者に会長等の責任者になってもらうこともある。さらには、利害関係も当然出てくることもある、たとえば、ある産業で特色を出そうと力を入れようとすると、逆に損になるような方も当然出ることもある。民間、あるいは産業界だけの「動き」であれば、このような、ことでは問題が出ることはないが、行政が動くとなると、地域に公平で平等感を出さないといけなくなる。

ここが、問題となる。地域の限りなく１００％の人を満足させるには、その予算のうち、３割、あるいは５割近くを、「街の特色を出す」本来の活動以外のものに、使用する場合が生じる。
たとえば、２００万円の予算でなんとかなるような街の特色を出す予算も、補助金を調べてみたら、１０００万円以上の予算でないと申請ができないことがわかり、商工会議所やJAなど、各種団体を巻き込むことになり、のこり、８００万円を他の団体が受けて、さまざまな関連する事業を行うこともある。
他の団体を巻き込んでいくのは、街づくりの運動の課程においては重要であるが、どうしても、先に予算ありきの議論となってしまい、また、市町村や大きな団体の利害関係がどうしても優先させられしまう。
また、忘れてはいけないのは、補助金は税金が出所であり、いい加減な使い方は絶対にできない。補助金適正化法、（適化法とよく略します）にも明記されています。
つまり、最初の２，３人が集まって、「これっておもしろいね」という、街づくりの原動力のような最初の炎は、そこには、見えなくなっていってしまう。
また、「１００％の人がいい」ということは、すでに、テレビで紹介されたり、知っていることであり、「全国でここだけの特色」ではないことが多いです。地域のほとんどの人が、「意味がない」等、反対するような事の方が、「全国でここだけの特色」ではないでしょうか。

補助金は、その名の通り、補助するお金であるが、いつのまにやら、補助金のために、行うことになってしまっている。よくあるケースです。

だからこそ、最初の有志が話し合う段階で、しっかりと目的、方針を定めることが大事です。その中でのポイントは、「ゆずれる所」と「ゆずれない所」を明確化することです。
また、その街づくりの運動を拡大するのは大切ですが、その中で、各種の団体から聞く、補助金の話に安易に乗らないようにすることが大事です。
先進地の視察に行っても、なるべく、本音を聞くようにする。等も大切でしょう。

最後に、ここに書いているのは、補助金を否定してはいません。これは、間違えないでください。賢く、効果的に補助金を使用することが大事です。

2020年の少子高齢化社会のために、今山口県でマーケティングを！

山口県では、今後、ますます高齢化が進む。
70才以上が9万人も増加する。３９％の増加である。
しかしながら、働き盛りの20才から50才までも20万人も減少する。これは、２５％現象である。
全国的に見ても、秋田県と同じように全国1の高齢社会となってくる。
つまり、全国のこれからの社会構造の先端が山口県なのだ。
これから、15年先を考えるときに、今の山口県のマーケティングは、重要な資料となるのではないだろうか。

昭和30年代、昭和40年代を創った世代が、今は70代80代に

前回も書きましたが、高度成長期に、地元で地域で、がんばられた方々が、今、ご高齢になっている。我々40代が「懐かしいと思う時代」を創った方々の声を聞くのは、今しかない。
これから、少子化で全体の人数も減ってくる。その中で、どのようにして、地域の特色を出すのか、どのような生活の知恵があるのか、それを、地元出身者の具体的な例として、聞くことができるのは、今しかない。
核家族化が進み、家族内も、地域内でも、以前よりは、コミュニケーションが図れていないが、高齢者が元気な時に、しっかりと、次の世代への基盤を創って参りたい。

昭和一桁生まれの方からの継承

昭和一桁生まれの方も70代となっている。

その方は、戦前、戦中、戦後の大変な中でのご苦労の経験でも、それぞれの地域の昔からの知恵等をお持ちである。

しかし、時代があまりにも急激に変化してきてはいるため、各地域の生活していくための知恵や貴重な経験が、重要視されず、そのまま消えていく可能性が高い。

でも、災害対策等、長年の経験は、役に立つことも多く。継承がされないと、そこで、またふりだしに戻ってしまう。

ここ、4，5年が非常に大事である。しかし、受ける我々の世代が非常に忙しいということは、確かにあるが、各地域で、工夫しどのような取り組みをするか、考え、実行する必要がある。

「正社員になれない」

景気後退の影響で、正社員になれないケースが目立って増えてきた。
求人は、アルバイトか契約社員である。正社員は、1991年前に入社した人が多いようで、課長、係長など役付は正社員だが、スタッフは契約社員やアルバイトという事が多いようだ。入社時には、将来正社員になる可能性があると言われていても、なかなかなれない。

これは、雇われた契約社員、アルバイトにとっては、年収がいつまでも少なく、満足に生活ができない。それが、30歳以上の年齢であっとしても、親と同一世帯で暮らす必要があることも。
また、正社員にとっても、正社員の人数が少ないので、残業が多くなり、さらには、自分のスタッフがいつやめてもおかしくないというような、不安定な日々の中、仕事を進行しなければいけない。正社員にとっても、契約社員やアルバイトにとっても、つらい話である。
地方の中小企業ではとくに、この傾向が顕著であるようだ。
賃金基準は、地方では首都圏に比べると低いうえに、なおさらである。

さまざまな会社組織も、明日のために、必死に生き残りのために、力を注ぎがんばっている。
しかし、その社員も収入が不安定であると、家計を圧迫し、地域に落とす金自体が減少し、地域全体が沈下していく。
東京では、景気が回復したと言うが、地方では、あまり実感がないのが、現状である。

さらに、山口県では、地理的に北九州と広島という二つの都市圏に挟まれているので、ここ10年間、さまざまな企業で営業所の撤退が相次いだ。東半分を広島営業所で、西半分を北九州の営業所の管轄にするというわけだ。営業職の求人さえも、減っていく。
合併で、自治体の数は減り、公務員の定数も減っている。
その他の地域も、同様な現象は起きているのではないだろうか。

地方経済の活性化は、地域社会の柱である。また、若い方を地域に呼び寄せる未来が決まってくる。
就職の問題は、地方の全ての将来を決める問題である。

「地域貢献休暇制度」について

地域の活性化のためには、まず、自分自身が、地域を回り、コミュニケーションをとっていくことが大切だ。
しかし、仕事がそれを許さない。Ｗｅｂ制作という仕事柄、不規則になりがちな毎日。仕事以外でも、常に新しいものを吸収したり、お客の立場で考えたり、時間はあっという間に過ぎていく。
その中での、仕事との両立。それが、一番の課題である。
とくに、高齢者の家では、夜7時には寝ているご家庭がある。田舎では、とくにそうである。しかし、仕事は、はやく終わっても夜7時だ。

これは、
民間であれば、誰でも似たようなものではないだろうか。
地方では、若い方は、少人数である。地域自治にとっては、一人一人の責務は重くなる一方である。だが、公務員以外の民間サラリーマンは、なかなか地域への時間をさくことができない。それが、また、地域の地盤を下げていく、悪循環となっている。

そこで、育児休暇ではない、「地域貢献休暇制度」を提唱したい。
ボランティアでも、自治会活動でもなんでもよい、地域に対する貢献をするのであれば、遠慮することなく、休める制度である。また、このような社員を出す会社に対して地方自治体が補助金を支出する。
そうでもしなければ、急激な少子高齢化の中で、地方の地域社会の維持が難しくなると思う。