限界自治体

地域社会学がご専門の大野晃長野大学教授が1991年に命名した「限界集落」。
これは、過疎地化が進み、住民の半数以上が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭をはじめとする社会的共同生活の維持が困難になった集落をいうそうです。
全国の集落のうち1割が近づいていっていると言われている。これらの集落は消滅・再生の岐路にあるといってもよい。
大野教授は、集落だけではなく、高齢者が半数以上で財政維持が困難な自治体を「限界自治体」と名付けられている。

1970年代80年代によく言われていた三チャン農業（じいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんの三者で担う農業）も、すでに、そのじいちゃんやばあちゃんも働けなくなり、耕作ができなくなった田んぼも増えている。
このままではよくない　と思いながら、効果的な手は打てないままに、状況はますます深刻になっている。
よくよく私の住む地区や自治会を考えてみると、60代70代以上が圧倒的に多い。
あと10年先を考えたときには、今の地域割りでの自治会の運営は困難になってくるのではないかと思われる。

これらの問題は、田園地域だけではなく、都市部でも全く同様である。山口市白石地区等、以前からの住宅街で現在も住宅の密集地であるが、空き家があまりにも多いと言うことが、やまぐち街なか大学でも話題になったり、新聞でも幾度が取り上げられた。
山口県の過去の商店街地域も同様である。

いびつな世代構成は、社会にゆがみを生じていく。30代40代50代が、社会的にがんばって支えることができる間はいいが、ゆがみがますますひどくなると、限界集落のように崩壊していく。家族の中に一人介護を必要とする方がいると、全員の生活パターンが、変わってくるように、社会も全く同じである。
また、企業活動や文化活動にも影響してくる。店舗等の流通業は撤退し、移動販売も来なくなる、地域の祭りやコミュニケーションの場であったさまざまな活動も消滅していく。

10年後の社会をどのようにして運営していくのか、地域として協議する場が必要だと思われる。その中では、とくに次代を担う人の人材育成が協議されるべきだと個人的には思っている。